税理士の報酬に関する民法の規律と留意点
１ 委任無償の原則と実際の委任契約 税理士と依頼者の間で税務申告等の事務処理の委託を目的として締結される契約は、委任契約（民法６４３条）であると一般的に解されています。 民法上、委任契約は原則として無償とされており、受任者は、特約がなければ、委任者に対して…
税理士と依頼者のトラブル
税理士の依頼者に対する損害賠償責任の免責条項
１ 契約における損害賠償責任の免責条項 税理士と依頼者の間の税理士業務に関する委任契約においては、税理士の損害賠償責任を一定の場合に免除したり、損害賠償額を一定の範囲に制限したりする条項が設けられる場合があります。 民法上、契約の当事者は、自己の債務不履行…
税理士と依頼者の契約解除に関する規律とポイント
１ 委任契約の終了事由としての契約解除 税理士と依頼者の間の税務申告等の業務に関する契約は、一般的に委任契約（民法６４３条）であると解されています。 委任契約は、契約一般の終了事由である契約期間の満了や委任事務の終結、履行不能などによって終了するほか、委任…
税理士が作成した依頼者の会計データをめぐるトラブル
１ 税理士は依頼者に会計データを引き渡す必要があるか？ 税理士が、依頼者との委任契約に基づいて、依頼者の総勘定元帳等の会計帳簿を作成する場合、一般的に税理士は会計ソフトを利用して作成した会計帳簿の会計データ（電子データ）を出力し、紙ベースの会計帳簿を依頼者…
税理士が訴えられる「消費税」のトラブル
１ 消費税では届出書の提出失念や課税選択のトラブルが多い 消費税法には、免税事業者が課税事業者を選択する制度（消費税法９条４項）や中小の課税事業者の簡易課税制度（消費税法３７条１項）のように、納税者が消費税の課税形態を選択適用できる仕組みがあります。 課税…
税理士の責任はどこまで及ぶか？
１ 税理士が責任を負う場合とは？ 税理士はどのような場合に依頼者に対して損害賠償責任を負うのでしょうか？ 税理士が行っていた税務申告等に関連して依頼者に損害が発生した場合には、一般的に、債務不履行に基づく損害賠償責任と不法行為に基づく損害賠償責任が問題とな…
