弁護士費用

弁護士費用

弁護士費用の種類は下記のとおりです。

法律相談料 法律相談にかかる費用です。
着手金 契約時にお支払いただく費用です。
報酬金 終了時に事件の成功の程度に応じてお支払いただく費用です。
手数料 1回程度の手続で終了する業務の費用です。
日当 出張や調停期日等で移動により一定時間の拘束がある場合にお支払いただく費用です(出張日当、出廷日当など)。
実費 印紙代、郵便切手代、交通費など

以下では、原則的な費用を掲載しており、事案の難易度、緊急性等により金額の増減がありますので、予めご了承ください。

ご依頼に際しては、事案の内容等に応じた事前の見積もりを十分にご説明させていただきます。

以下の弁護士費用の記載は全て税別表記となります。

1 法律相談料

初回のご相談は60分5000円です。
2回目以降のご相談は30分5000円です。

2 民事事件における着手金・報酬金の一般的基準

着手金及び報酬金の金額は、当該事件における経済的利益の金額(得られる金額や争われている金額)を基準として、事件の難易度や緊急性等を考慮して決定いたします。 着手金・報酬金の目安は、下記の表のとおりです。

なお、当事務所では、事前に弁護士費用について十分なご説明を行ったうえで、金額を明示した委任契約書を作成しております。

事案によって経済的利益の算定が困難な場合もありますので、詳細につきましてはご遠慮なくお問い合わせ下さい。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え、3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え、3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

上記の額は一般的基準であり、事案の内容等によって増減することがあります。

着手金は10万円が最低額となります。

3 タイムチャージ制

当事務所では、事案の性質等により、時間制(タイムチャージ制)により事件を受任することも行っております。
タイムチャージ制による場合、1時間あたりの料金は原則として3万円となります。
但し、事案の難易度、緊急性等を考慮し、事前に協議のうえで上記の金額を増減することがあります。

4 顧問料

当事務所では、税理士事務所や税理士、企業、その他の事業者や個人の皆様からの顧問契約をお受けしております。
顧問料は、税理士業務や企業の規模・事業内容等に応じて、原則として月額3万円から10万円の範囲内となります。

5 税務関係

(1)税務調査

意見書作成、調査支援 20万円~
税務調査対応 40万円~

なお、税理士の方の税務調査支援の場合には、支援業務の内容等により柔軟に対応させて頂きますので、ご遠慮なくお問い合わせください。

(2)再調査の請求

着手金 30万円~50万円
報酬金 経済的利益の額 報酬金
300万円以下の部分 20%
300万円を超え、3000万円以下の部分 15%
3000万円を超え、3億円以下の部分 8%
3億円を超える部分 6%

(3)審査請求

着手金 60万円~90万円(再調査の請求から引続き受任する場合は応相談)
報酬金 経済的利益の額 報酬金
300万円以下の部分 20%
300万円を超え、3000万円以下の部分 15%
3000万円を超え、3億円以下の部分 8%
3億円を超える部分 6%

(4)税務訴訟

着手金 100万円~(訴訟提起から1年目まで)
50万円~(2年目以降の各年)
報酬金 経済的利益の額 報酬金
300万円以下の部分 25%
300万円を超え、3000万円以下の部分 15%
3000万円を超え、3億円以下の部分 10%
3億円を超える部分 6%

(5)税理士賠償責任

報酬金 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8%

16%

300万円を超え、3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え、3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

上記の額は一般的基準であり、事案の内容等によって増減することがあります。

(6)更正の請求

着手金 30万円~40万円
報酬金 経済的利益の額 報酬金
300万円以下の部分 16%
300万円を超え、3000万円以下の部分 10%
3000万円を超え、3億円以下の部分 6%
3億円を超える部分 4%

(7)刑事事件(税金関連)

着手金 査察調査・捜査段階(起訴前) 60万円
公判段階(起訴後) 80万円
報酬金 告発されなかった場合 100万円
不起訴の場合 100万円
無罪 100万円〜
刑の執行猶予 50万円〜
求刑された刑が軽減された場合 50万円〜
罰金が減額された場合 減額された金額の10%(最低金額50万円)

上記の額は一般的基準であり、事案の内容等によって増減することがあります。

6 遺産分割

(1)調査(相続人・遺産調査・相続関係図作成)

手数料:10万円~20万円

(2)遺産分割協議、調停、審判

【基準表】

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え、3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え、3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%
協議 着手金 上記の基準表による(最低限20万円)
報酬金 上記の基準表による(最低額30万円)
調停 着手金 上記の基準表による(最低額40万円)
報酬金 上記の基準表による(最低額40万円)
審判 着手金 上記の基準表による(最低額60万円)
(調停から引続き受任する場合は応相談)
報酬金 上記の基準表による(最低額60万円)

上記の額は一般的基準であり、事案の内容等によって増減することがあります。

7 遺留分侵害額請求

報酬金 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え、3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え、3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

上記の額は一般的基準であり、事案の内容等によって増減することがあります。

8 遺言書

(1)遺言作成

定型 10万円~20万円
非定型 応相談

公正証書作成費用など実費は別途ご負担

(2)遺言執行

経済的利益の額 手数料
300万円以下の部分 30万円
300万円を超え、3000万円以下の部分 2%
3000万円を超え、3億円以下の部分 1%
3億円を超える部分 0.5%

9 事業承継

(1)事業承継計画作成

50万円~

(2)事業承継の継続相談料

2万円(1時間)

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