税務調査の法的支援
弁護士が税務調査を法的に支援いたします
当事務所では、税理士の先生方の税務調査業務を法的にサポートいたします。
税務調査で問題となっている事項に関する法的議論から税務調査の手続面の法的検討まで幅広く対応いたします。
このような場合にご相談ください。
- 顧問先の税務調査について、審査請求や税務訴訟を見据えた対応をしたい。
- 税務調査における税務当局の指摘事項について相談したい。
- 税務調査の手続面の法的問題を相談したい。
- 税務調査の対応を弁護士に依頼したい。
当事務所にご依頼いただくメリット
１ 税務会計に精通した弁護士が税理士の先生方を法的に支援いたします
当事務所では、税理士業務や税務問題に注力しており、税務上の用語や考え方を税理士の先生方との共通言語としております。
税理士の先生方は、税務上の考え方や会計処理を一から説明せずに、そのままストレートにお話し頂くことにより、税務調査に関する本題についてご相談することができます。どうぞお気軽にご相談ください。
２ 迅速かつ的確に対応いたします
当事務所では、税理士の先生方の問題解決のために迅速かつ的確に対応いたします。税務調査の進展状況に応じた解決方針の変更等にも迅速に対応いたします。
３ 明確に説明いたします
当事務所では、税理士の先生方の視点に立って、法的な見通しや手続などについて分かりやすく説明いたします。弁護士費用についても明確に分かりやすく説明いたしますので、ご安心ください。
税務調査の法的支援
税務調査は、税務当局と納税者側の直接的なやり取りの場として税務紛争の発端となるものです。
当事務所では、顧問税理士の先生が税務調査に対応されている状況において、税理士の先生のサポートとして、審査請求や税務訴訟を見据えた方針の策定、税務当局との税法に関する法的議論、税務調査の手続面の法的検討などを行います。
また、税務調査における税務当局からの修正申告の勧奨についても、税務当局の指摘事項を十分に検討し、税理士の先生のご意見も踏まえたうえで、修正申告に応じるべきか慎重に検討いたします。
Q＆A
Q：顧問先の会社が税務調査の調査官の指摘に納得しておらず、審査請求や税務訴訟で争うと言っています。税理士としては、顧問先の税務申告業務を今後も維持したいのですが、税務調査の対応だけを依頼することはできますか？
A：もちろん可能です。当事務所では、現在、税務申告業務（個人確定申告、法人決算申告）を取り扱っておらず、税理士の先生の顧問先に何ら影響はありません。 なお、税務調査では、税務当局との税法に関する法的議論、税務調査の手続面の法的検討を行う必要がありますが、その際、顧問税理士の先生に会社の税務処理等をお聞きすることもありますので、ご協力お願いします。
Q：税務調査において、顧問先の取引の法的評価が問題となっているのですが、弁護士にはどのタイミングで相談すれば良いでしょうか？
A：税務当局と納税者側の間で私法上の取引の性質決定について見解が異なるような場合には、税務調査のできるだけ早い段階で弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
税務調査の段階で、会社法等の私法を踏まえた納税者側の法的主張を適切に行うことが、税務当局の事実認定の是正につながり、結果的に早期の解決を図ることができます。どうぞお気軽にご相談ください。
Q：税務調査において、顧問先が質問応答記録書に署名押印を求められているのですが、どのように対応したら良いでしょうか？
A：質問応答記録書への署名押印は、納税者の任意で行われるべきものであり、税務当局が署名押印を強要できるものではありません。質問応答記録書の記載内容に誤りがあることが分かった場合は、削除・変更の申立てを行い、それに調査官が応じない場合には、署名押印を拒否すべきです。
当事務所では、税務調査の手続面についても法的サポートをいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。
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