税金・税務に関するトラブル

税金や税務に関する法律問題に弁護士が対応いたします

私たちの周りの税金は、企業や個人の収入、経済的利益の稼得、権利や財産の移転・保有などの様々な経済活動を対象として課されます。
そして、税金の対象となる企業や個人の経済活動は、民法や会社法等の法律によって規律されることから、税金・税務に関するトラブルを真に解決するためには、税務と法律の総合的な視点によるサポートが必要となります。
当事務所では、税務問題に精通した弁護士が、税金・税務に関するトラブルについて、事前の予防対策はもちろんのこと、税務調査、不服申立（再調査の請求や審査請求）、税務訴訟、税理士損害賠償責任、更正の請求、刑事責任（税金関連）など様々な税務案件について対応いたします。

このようなお悩みをお持ちの方はご相談ください

• 契約で定めた税金の意味について、取引先との間で争いが生じてしまった。
• 税務調査は初めてのことで、どうしたら良いのか分からない。
• 税務調査により修正申告するように勧められたが、応じて良いのか分からない。
• 税務当局の課税処分に不服があるため、再調査の請求や審査請求をしたい。
• 国税不服審判所の裁決に納得できないので、税務訴訟を提起したい。
• 税理士として正当な注意を払って税務申告業務を行っていたのに、依頼者から税理士賠償責任を追及されている。
• 税理士から説明を受けていなかった税務処理によって追徴課税が発生したので、税理士賠償責任を追及したい。
• 税金を過大に申告していたので、更正の請求により税金の還付を受けたい。
• 経営している会社に査察が入った。刑事責任を問われるかもしれない。

取扱い業務

• 税務調査
• 不服申立（再調査の請求及び審査請求）
• 税務訴訟
• 税理士賠償責任
• 更正の請求
• 刑事事件（税金関連）

当事務所にご依頼いただくメリット

１　法律と税務会計の総合的な視点からサポートいたします

当事務所では税務問題に注力しており、税金・税務に関するトラブルについて交渉や訴訟等の経験や知識を蓄積しております。
お客様の問題解決に向けて、法律と税務会計の総合的な視点からサポートいたします。

２　迅速かつ的確に対応いたします

当事務所ではお客様の問題解決のために迅速かつ的確に対応いたします。お客様の状況に応じた解決方針の変更等にも迅速に対応いたします。

３　明確に説明いたします

当事務所では、お客様の視点に立って、法的な見通しや手続などについて分かりやすく説明いたします。弁護士費用についても明確に分かりやすく説明いたしますので、ご安心ください。

ご相談の流れ

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費用のご案内

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税務調査

当事務所では、税務当局と納税者側の直接的なやり取りの場となる税務調査を法的にサポートいたします。
顧問税理士の先生が税務調査に対応している状況においては、納税者の方や税理士の先生のサポートとして、審査請求や税務訴訟を見据えた方針の策定、税務当局との税法に関する法的議論、税務調査の手続面の法的検討などを行います。
また、税務調査における税務当局からの修正申告の勧奨に対しても、税務当局の指摘事項を十分に検討し、納税者の方の意向を踏まえたうえで、修正申告に応じるべきか慎重に検討いたします。

不服申立（再調査の請求及び審査請求）

税務当局による課税処分に不服がある場合、その処分をした税務署長等に対し再調査の請求を行い、その結果に不服がある場合には、国税不服審判所長に対し審査請求を行うことができます。
また、選択により、税務署長等に対する再調査の請求を経ることなく、直接、国税不服審判所長に対し審査請求を行うこともできます。
当事務所では、課税処分の内容を踏まえて、再調査の請求と審査請求のいずれを選択すべきか検討いたします。
そのうえで、選択した不服申立手続において、課税処分の取消等に向けて、処分の根拠や事実認定に対する納税者側の反論や立証を行います。

税務訴訟

国税不服審判所の裁決に不服がある場合、裁判所に税務訴訟を提起することになります。
税務訴訟は、審査請求を経ても取り消されなかった課税処分等を対象としており、それを覆すことは容易ではなく、費用や時間も要します。しかし、納税者側の主張が裁判所に全く認められないものではありません。
当事務所では、国税不服審判所の裁決の内容を検討して税務訴訟を提起すべきか慎重に検討いたします。
そのうえで、税務訴訟を提起した場合には、課税処分の取消等に向けて、税法や関連私法の解釈適用や事実認定に関する主張や立証を行います。

税理士賠償責任

税理士は、税務の専門家として依頼者から税理士賠償責任を問われる可能性があります。一方、依頼者としては、税務申告等の税理士業務に過誤があった場合、税理士賠償責任を追及することも考えられます。
当事務所では、税理士賠償責任に関する経験や知識をもとにして、税理士の側と依頼者の側のいずれの立場からも対応いたします。

詳しくはこちら：税理士賠償責任に関する対応

更正の請求

税務申告による税額が過大である場合など申告内容が自己に不利になっていた場合、原則として法定申告期限から５年以内に限り、申告内容を自分に有利に改めるよう更正の請求をすることができます。
当事務所では、税金を過大に申告していたことが判明した場合において、更正の請求による税金の還付や減額に向けて法的にサポートいたします。

刑事事件（税金関連）

査察調査は、突然の家宅捜索によって始まり、会計帳簿などの証拠物の押収や関係者に対する任意の取調べが行われます。
当事務所では、査察調査の段階において、税務当局による取調べに対するアドバイスや修正申告及び納税のサポート、弁護士による税務当局に対する税務上の主張を行うなど、告発の阻止に向けた活動を行います。
刑事事件（税金関連）が検察官に告発された場合には、逮捕や勾留による身柄拘束への対応、不起訴処分に向けた弁護活動を行います。
刑事事件（税金関連）が裁判所に起訴されて刑事裁判となった場合、起訴事実を否認する場合には、無罪判決を求めて弁護活動を行います。
起訴事実を認める場合には、事案の全体像、動機、脱税行為の態様等から酌むべき事情を十分に主張し、修正申告及び納税を行うことにより、確実な執行猶予判決や罰金の減額に向けて弁護活動を行います。

詳しくはこちら：刑事事件（税金関連）

Q＆A

Q：税務調査の立会は会社の顧問税理士に対応してもらっていますが、それとは別に弁護士としてのセカンドオピニオンを受けることはできますか？

A：もちろん可能です。既に顧問税理士の先生に税務調査対応をお願いしている場合、弁護士が前面に出ることなく、顧問税理士の先生の法的支援や意見書の作成という形で対応することも可能です。

Q：顧問先の会社が課税処分を受けたことについて納得せず、再調査の請求か審査請求で争いたいと言っています。税理士としては、顧問先の税務申告業務を今後も維持したいのですが、不服申立手続だけを依頼することはできますか？

A：もちろん可能です。当事務所では、現在、税務申告業務（個人確定申告、法人決算申告）を取り扱っておらず、税理士の先生の顧問先に何ら影響はありません。 なお、不服申立手続では、税法の解釈適用や事実認定に関する会社側の主張や立証を行うにあたり、顧問税理士の先生に会社の税務処理等をお聞きすることもありますので、ご協力お願いします。

Q：依頼を受けて税務申告を行ってきた会社の社長から内容証明郵便が送られてきて、一方的に税理士賠償責任を追及すると書いてあります。税理士として思い当たる節がないのですが、どのように対処したら良いでしょうか？

A：税理士と依頼者のトラブルを解決するためには、税理士業務のどの部分について、依頼者がいかなる主張しているのか、慎重に検討する必要があります。当事務所では、税理士業務に精通した弁護士が、依頼者側の主張の内容を検討したうえで、法的な見通しや今後の取るべき方法をお伝えすることができます。どうぞお気軽にご相談ください。

Q：経営する会社に査察が入ったことから弁護士に相談したのですが、検察に告発された段階から対応すると言われました。とても不安なのですが、検察に告発される前の査察の段階から依頼することはできますか？

A：もちろん可能です。査察調査の段階では告発の阻止に向けた活動が必要かつ重要となります。
当事務所では、査察の調査を受ける際のアドバイス、税務当局に対する意見書の提出など、告発の阻止に向けた弁護活動を行います。どうぞお気軽にご相談ください。

Q：一般の民事事件についても対応してもらえますか？

A：もちろん対応可能です。一般の事件も幅広く対応しております。当事務所では、民事事件の訴訟等において、税務や会計の面からの主張立証に強みがあります。