その他

税務関係書類の押印義務の見直しと納税環境の整備

１　税務関係書類における「脱ハンコ」の動き令和２年１２月２１日に令和３年度税制改正大綱が閣議決定され、納税者等の押印が求められている国税や地方税の税務関係書類については、一部を除いて、押印義務を廃止する方針が示されました。これは、納税環境の整備の一環と…

１　取締役の個人別の報酬の決定方針を定めることが必要 2019年12月4日、会社法の一部を改正する法律（以下「改正会社法」といいます。）が成立し、同月11日に公布されました。焦点となっていた取締役報酬の決定に関する規律の見直しについては、上場会社等におい…

法制審議会の会社法制（企業統治等関係）部会において、2019年1月、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」が決定され、これまで議論されてきた取締役の個人別の報酬の決定を代表取締役に再一任する場合の手続規制については新設しないことが明らかとなり…