税理士事務所の法的支援

税理士の先生方を法的に支援いたします

当事務所では、税理士の先生方の税理士業務や事務所経営における各種相談に対応することにより税理士事務所を法的に支援いたします。

このような場合にご相談ください。

• 税務処理の前提となる民法や会社法等について法律判断が必要になることが多いので、いつでも弁護士に相談できるようにしたい。
• 税務処理に関わる法律相談をするときに、税務上の用語や考え方を一から説明せずに、ストレートに本題について相談したい。
• 依頼者や関与先からの法的な相談にも弁護士を紹介できるようにして顧客のニーズに応えたい。
• 税理士業務に関する契約書や各種文書を整備したい。
• 依頼者に十分に説明して長年行っていた税務処理について、今になって依頼者から説明を受けていなかったと言われてクレームを受けている。
• 依頼者が税理士報酬を支払ってくれない。
• 税理士事務所内の元職員からパワハラで訴えられている。
• 勤務していた税理士の独立に伴い、顧客のことでトラブルとなっている。
• 税理士事務所の事業承継について、今から準備しておきたい。

当事務所にご依頼いただくメリット

１　税務会計に精通した弁護士が税理士事務所を法的に支援いたします

当事務所では、税理士業務や税務問題に注力しており、税務上の用語や考え方を税理士の先生方との共通言語としております。
税理士の先生方は、税務上の考え方や会計処理を一から説明せずに、そのままストレートにお話し頂くことにより、ご相談の本題にすぐに入ることができます。どうぞお気軽にご相談ください。

２　迅速かつ的確に対応いたします

当事務所では税理士の先生方の問題解決のために迅速かつ的確に対応いたします。税理士事務所の状況に応じた解決方針の変更等にも迅速に対応いたします。

３　明確に説明いたします

当事務所では、税理士の先生方の視点に立って、法的な見通しや手続などについて分かりやすく説明いたします。弁護士費用についても明確に分かりやすく説明いたしますので、ご安心ください。

税理士事務所の法的支援の主な内容について

税務に関する法律相談

税理士の先生方は、日々の税理士業務の中で、税法以外の法律についての判断が必要になることが多くあります。
当事務所では、税務処理の判断の前提となる民法や会社法等の法律相談に対応しており、簡易な相談から判例や文献等の調査が必要な相談まで幅広く対応いたします。

税務以外の各種法律相談

税理士の先生方は、顧問先の企業や個人の方々から、税金以外の法律事項に関する様々な質問や相談を受けることがあります。また、税理士事務所の職員や顧問先との関係について、税理士の先生ご自身のご相談が必要になる場合もあります。
当事務所では、税理士の先生方はもちろんのこと、顧問先や関与先からの税務以外の法律相談についても対応いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

契約書の作成や各種文書の整備

税理士事務所を取り巻く環境が著しく変化する中で依頼者の税理士に対するニーズは多様化しています。
そのような中で、税理士事務所としては、税理士の業務範囲の明確化や税理士業務の過程の文書化など、税理士と依頼者のトラブルを事前に防止するための仕組み作りが重要となります。
当事務所では、税理士と依頼者のトラブルの予防の観点から、契約書の作成や各種文書の整備についてサポートいたします。

税理士事務所内の労務問題

税理士の先生方は、事務所の経営者として職員の人事や労務問題について対応する必要があります。
当事務所では、職員の解雇や残業代、パワハラ等の税理士事務所内の労務問題についても税理士の先生方をサポートいたします。

税理士事務所の事業承継

税理士資格は一身専属的なものであり、税理士事務所の事業承継の本質は、顧問先を新しい税理士に引き継ぐことにあります。
当事務所では、税理士事務所のスムーズな事業承継をサポートいたします。

各種紛争対応

当事務所では、税理士事務所の依頼者からのクレーム対応や未回収の税理士報酬債権の回収、元勤務税理士とのトラブルなど各種紛争に対応いたします。

Q&A

Q：税務に関する法律相談をする場合、電話での相談にも対応していただけますか？

A：当事務所では、法律顧問契約を締結していただいた税理士の方には、お電話での法律相談にも柔軟に対応させていただきます。どうぞお気軽にご相談ください。

Q：顧問先からの法律相談について、税務に精通している弁護士を紹介した場合、正直なところ、その顧問先の税務申告業務も取られてしまうのではないか、心配です。

A：当事務所では、現在、税務申告業務（個人確定申告、法人決算申告）を取り扱っておらず、税理士の先生の顧問先に何ら影響はありませんので、ご心配いりません。 税理士の先生の顧問先の法律相談を受ける場合には、その顧問先の方のご同意があれば、税理士の先生もご同席のうえで法律相談をすることも可能です。どうぞお気軽にご相談ください。

Q：顧問先に資金繰りが苦しく倒産を視野に入れている会社があるのですが、顧問先の破産等にも対応してもらえますか？

A：もちろん可能です。当事務所では法人や経営者個人の破産等にも対応しております。どうぞお気軽にご相談ください。